商標登録の用語集

商品やサービスを他者のものと区別するための名称、ロゴ、マークなどの識別標識。

商標を独占的に使用できる権利。特許庁への登録により取得する。

特許庁に登録されている商標。®マークで表示される。

サービス（役務）に使用される商標。役務商標とも呼ばれる。

消費者が商品やサービスを識別・選択する際の手がかりとなる名称やイメージの総体。

商標登録で使用される国際的な商品・サービスの分類体系。45区分で構成。

ニース国際分類における商品・サービスの分類単位。全45区分。

商標登録出願において、商標を使用する商品として指定したもの。

商標登録出願において、商標を使用するサービスとして指定したもの。

商標が他者の商品・サービスと区別できる能力。登録の要件の一つ。

企業やブランドの信用・評判・顧客吸引力を示す無形資産。

未登録の商標に使用される表示。商標であることを主張するもの。

ニース国際分類の第35類〜第45類。サービスに関する商標の区分。

商標登録を求めて特許庁に願書を提出すること。

インターネットを通じて特許庁にオンラインで出願する方法。

商標出願時に特許庁に納付する印紙代。1区分あたり¥12,000。

商標登録が認められた後に納付する料金。1区分あたり¥16,400（10年分）。

商標権の存続期間を更新するために納付する料金。

商標権の存続期間を10年ごとに延長する手続き。

出願書類が形式的な要件を満たしているかを確認する審査。

商標が登録要件を満たしているかを審査官が判断する審査。

審査の結果、商標登録を認めるとの決定。

審査官が商標登録を認められないと判断した場合に送られる通知。

拒絶理由が解消されず、商標登録を拒絶する最終決定。

拒絶理由通知に対して、出願人が反論を述べるために提出する書面。

出願内容を修正するために提出する書面。指定商品・役務の縮減などに使用。

拒絶査定に不服がある場合に、特許庁の審判部に再審査を求める手続き。

一定の条件を満たす出願について、通常より早く審査を受けられる制度。

1つの出願で複数の区分を指定して出願する方法。

特許庁が提供する産業財産権の無料検索データベース。

出願前に類似する商標が登録されていないかを調べること。

商標に関する権利の取得・保護・利用を規定する法律。

商標・特許・意匠・実用新案の審査・登録を管轄する行政機関。

産業財産権に関する専門家。商標出願の代理ができる唯一の資格。

登録商標を指定商品・役務に独占的に使用できる権利。

類似する商標の使用を禁止できる権利。専用権の周辺を保護する。

他者の登録商標を無断で使用する違法行為。

商標権侵害の停止を裁判所に求める法的手続き。

商標権侵害によって生じた損害の賠償を求める法的手続き。

商標や商品・役務が互いに似ていること。商標審査の重要な判断基準。

同一・類似の商標が競合した場合、先に出願した者が優先される原則。

他者の商標登録前から使用していた場合に、継続使用が認められる権利。

広く一般に知られている商標。異なる区分でも保護される場合がある。

商標権者が他者に商標の使用を許可すること。

特許庁の審判部が行う準司法的な手続き。拒絶査定不服審判や無効審判がある。

3年以上使用されていない商標の登録を取り消すための審判。

商品やサービスの一般的な名称。商標登録できない。

本来識別力のない語が、使用により特定の商品・サービスの出所を示すようになること。

更新手続きを行わなかった場合などに、商標権が消滅すること。

1つの出願で複数の国に商標登録できる国際条約。

世界知的所有権機関。知的財産に関する国際機関。

マドプロを利用して複数の国に一括で商標出願する手続き。

産業財産権の国際的保護に関する基本条約。優先権の根拠となる。

パリ条約に基づき、最初の出願日を他国での出願でも主張できる権利。

Amazonでブランドを保護し、ブランドコンテンツ等を利用するためのプログラム。

ECサイトやネットショップの運営に関連する商標登録。

ドメイン名の取得と商標権の関係。ドメイン名の紛争解決手続き。

フランチャイズ事業における商標の役割と使用許諾。

事業の成長に合わせて計画的に商標を取得・管理する戦略。

商標とは？基礎知識

商標の定義や登録のメリットを解説

区分一覧（全45区分）

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商標登録ガイド

出願方法・費用・戦略を体系的に解説