手続き・出願

拒絶査定（きょぜつさてい）

拒絶理由が解消されず、商標登録を拒絶する最終決定。

詳しい解説

拒絶査定は、拒絶理由通知への対応が不十分な場合に出される最終決定です。拒絶査定に不服がある場合は、3ヶ月以内に拒絶査定不服審判を請求できます。審判で登録が認められる場合もあります。

商標登録を求めて特許庁に願書を提出すること。

インターネットを通じて特許庁にオンラインで出願する方法。

商標出願時に特許庁に納付する印紙代。1区分あたり¥12,000。

商標登録が認められた後に納付する料金。1区分あたり¥16,400（10年分）。

商標権の存続期間を更新するために納付する料金。

商標権の存続期間を10年ごとに延長する手続き。

出願前にAIが類似商標を調査し、リスクの確認ができるレポートを作成します。

本サイトの情報は参考情報であり、法的アドバイスや弁理士法上の鑑定ではありません。正確な情報は特許庁またはJ-PlatPatでご確認ください。AI分析結果は参考情報であり、登録を保証するものではありません。商標の出願・登録に関する正確な判断は弁理士にご相談ください。