35
役務区分
第35類 — 広告・小売
概要
広告業。経営コンサルタント。小売・卸売サービス。市場調査。
含まれる商品・サービスの例
広告業マーケティング経営コンサルタント小売サービスECサイト運営市場調査人材紹介
出願費用の目安
自分で出願する場合
¥12,000〜
出願料¥3,400 + 登録料¥8,600（1区分の場合。電子出願）
弁理士に依頼する場合
¥80,000〜
弁理士手数料 + 印紙代（事務所により異なります）
※ 区分数が増えるごとに追加費用がかかります。2区分以上の場合はお問い合わせください。
よくある質問
ECサイトを運営する場合、第35類は必須ですか？
ECサイトでの商品販売は第35類（小売サービス）として分類されます。特に他社製品も取り扱う場合は必須です。自社製品のみの場合は商品区分だけでも可能ですが、第35類も取得しておくと安心です。
マーケティング会社はどの区分ですか？
広告業・マーケティングサービスは第35類です。デジタルマーケティングツール（ソフトウェア）を提供する場合は第9類や第42類も検討してください。
第35類が必要な業種
以下の業種で第35類の商標登録が必要・推奨されています。
関連ガイド
関連する用語
第35類の先行商標を整理して見る
特許庁の公開データから先行商標一覧と機械的な文字列距離を整理したデータレポートをお届けします。
※本レポートは弁理士法上の鑑定・類否判断を含みません。出願や登録可能性のご相談は弁理士へお問い合わせください。
本サイトおよび当社が提供するサービスは、公開データの取得・整形・可視化による情報提供であり、弁理士法上の「鑑定」「代理」「出願書類等の作成」を一切行いません。商標の登録可能性・類似性の判断、拒絶理由の予測、出願戦略の助言等の専門的判断は弁理士にご相談ください。本サービスの情報は参考情報であり、いかなる法的見解も含みません。