商標登録のよくある質問（FAQ）

商標とは、商品やサービスを他社のものと区別するための名称、ロゴ、マークなどのことです。特許庁に登録することで、その商標を独占的に使用する権利（商標権）を得ることができます。

商標登録をしないと、他者に同じ名前やロゴを商標登録されてしまい、自分のブランド名が使えなくなるリスクがあります。商標は「早い者勝ち」の制度です。

商標はブランド名やロゴを保護するもの、特許は発明を保護するものです。商標権は更新すれば半永久的に有効ですが、特許権は最長20年です。

はい、文字だけでなく、ロゴ、図形、立体的形状、音、色彩なども商標登録できます。文字とロゴを組み合わせた商標も登録可能です。

自分で出願する場合、1区分あたり出願料¥3,400＋登録料¥8,600（5年分）で合計約¥12,000〜です。弁理士に依頼する場合は手数料を含め¥8〜15万が相場です。

はい、区分ごとに追加費用がかかります。出願料は1区分増えるごとに¥8,600追加、登録料は¥8,600/区分（5年分）が追加されます。

商標権は10年ごとに更新が必要です。更新料は1区分あたり¥22,800（5年分割の場合は¥12,400×2回）です。

商標は「ニース国際分類」の45区分に分かれており、商品やサービスの種類ごとに分類されています。出願時に、あなたの事業に関連する区分を選ぶ必要があります。

区分数に上限はありません。ただし区分が増えるほど費用が上がるため、まずは事業に最も関連する1〜3区分から始めることをおすすめします。

原則として、区分が異なれば同じ名前でも出願可能です。ただし、著名な商標と類似する場合は拒絶される可能性があります。

特許庁の審査期間は通常6〜12ヶ月程度です。早期審査制度を利用すると2〜3ヶ月に短縮できる場合があります。

はい、個人でも出願可能です。特許庁のオンライン出願システム（J-PlatPat）を使えば、自宅から出願できます。ただし、区分選定や類似調査は専門知識が必要なため、弁理士への相談もおすすめです。

拒絶理由通知が届いた場合、意見書や補正書を提出して対応できます。対応期限は通常40日です。弁理士に相談して適切な対応を取ることをおすすめします。

はい、マドリッド協定議定書を利用すれば、日本の出願を基礎に複数の国への出願が可能です。国ごとに個別出願することもできます。

AI判定は参考情報として提供しており、登録を保証するものではありません。実際の審査は特許庁の審査官が行います。AI判定は出願前の事前チェックとしてご利用ください。

いいえ、商標ナビは商標に関する情報提供および書類作成支援ツールです。出願の「代理」は行いません。必要に応じて提携弁理士をご紹介します。

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