副業で立ち上げたブランド名、商標登録していますか？── フリーランス1,577万人時代、「名前を取られた」トラブルが増加傾向

AI商標検索サービス「商標ナビ」（https://shohyo.xyz）は、内閣府「フリーランス実態調査」および特許庁の商標出願データをもとに、副業・フリーランスの個人ブランドにおける商標リスクに関するレポートを公開しました。

フリーランス1,577万人時代の新たなリスク

内閣府の調査によると、副業・兼業を含むフリーランスの人数は全国で約1,577万人に達しています。個人でブランドを立ち上げ、ECサイトやSNSで商品・サービスを提供する方が急増しています。

しかし、個人が立ち上げたブランド名について商標登録を行っている割合は極めて低いと推計されます。フリーランスの屋号やブランド名の商標登録率は全体の数%程度にとどまると推計しています。

「名前を取られる」リスクの実態

商標は先願主義（先に出願した者が権利を取得する制度）です。自分が先にブランド名を使い始めていたとしても、他者が先に商標登録を行えば、そのブランド名の使用を差し止められる可能性があります。

個人ブランドの商標トラブルとして、以下のようなケースが増加傾向にあります。

• 同名のブランドが先に商標登録: ECサイトで成長した後に、同じ名前の商標が既に他者に登録されていたことが発覚
• 第三者による商標の先取り: SNSで知名度が上がったブランド名を、無関係の第三者が先に商標出願する
• 海外展開時のトラブル: 国内では問題なくても、海外で同名の商標が登録されている

個人でも商標登録は可能

商標登録は法人だけでなく個人でも出願が可能です。費用は出願時の印紙代（1区分で12,000円）と登録時の印紙代（10年分で32,900円）が基本となります。

商標ナビでは、ブランド名を入力するだけでAIが類似商標の検索と衝突リスクの判定を行います。出願が必要と判断された場合は、必要な区分（商品・サービスの分類）の提案と費用概算も表示します。