スタートアップの推計43%が商標未登録のまま事業開始 ── 「名前を先に取られる」リスク、年間の商標紛争件数は増加傾向

AI商標検索サービス「商標ナビ」（https://shohyo.xyz）の運営を通じて、スタートアップの商標リスクに関する分析レポートを公開いたします。

背景：商標登録率の低さ

特許庁「特許行政年次報告書」および中小企業庁「知的財産活動実態調査」のデータをもとに試算したところ、設立3年以内の企業で社名またはブランド名の商標登録を行っている割合は推計43%にとどまることがわかりました。

（出典：特許庁「特許行政年次報告書」、中小企業庁「知的財産活動実態調査」）

商標紛争の増加傾向

特許庁のデータによると、商標に関する審判請求件数は増加傾向にあります。EC・D2Cブランドの急増により、同一・類似の商標が出願されるケースが増えていることが背景にあります。

商標は先願主義（先に出願した者が権利を取得）のため、事業の認知度が上がった後に他社が同一商標を登録してしまうと、自社ブランドの使用が制限される事態になりかねません。

「まだ小さいから後でいい」が最大のリスク

商標登録の費用は、1区分あたりの出願時費用が約3万円程度から可能です。一方、商標紛争が発生した場合の名称変更コスト（Webサイト・印刷物・看板等のすべてを変更）は、事業規模に応じて数十万〜数千万円に及ぶ可能性があります。

創業段階で商標チェックと出願を行うことが、費用対効果の観点から最も合理的な判断です。

「商標ナビ」の概要

商標ナビは、社名やブランド名を入力するだけで、AIが類似商標の有無を検索するサービスです。出願前の衝突チェックを3分で行うことができます。