4月設立の法人は年間で最も多い ── 「社名が既に商標登録されている」と知らずに事業開始するリスクが急増

AI商標検索サービス「商標ナビ」（https://shohyo.xyz）は、法務省の法人登記統計および特許庁の商標出願データをもとに、新設法人の商標確認状況に関するレポートを公開しました。

4月は法人設立が年間最多

法務省の登記統計によると、法人の新規設立件数は年間約15万社に達しており、月別では4月が最も多くなっています。新年度のスタートに合わせて起業する方が多いことが背景にあります。

しかし、新たに法人を設立する際に、社名やサービス名が他社の登録商標と衝突していないかを確認している割合は限定的です。

社名の商標リスクとは

会社を法務局で登記することと、商標権を取得することは全く別の手続きです。同じ社名で法人登記が可能であっても、その名称が既に他社によって商標登録されている場合、以下のリスクが生じます。

• 使用差止請求: 商標権者から社名やブランド名の使用差止めを求められる
• 損害賠償請求: 商標権侵害として損害賠償を請求される可能性がある
• ブランドの変更コスト: 名刺、看板、ウェブサイト、パンフレットなど全ての媒体での変更が必要になる

特許庁「特許行政年次報告書」によると、商標権に関する審判・訴訟件数は年間数百件に上ります。

事前チェックの重要性

商標の事前調査は、特許庁が提供する「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」で無料で行えます。しかし、商標の類否判断（似ているかどうかの判断）には専門知識が必要であり、一般の方が正確に判断することは困難です。

商標ナビでは、社名やブランド名を入力するだけで、AIが類似商標の有無を検索し、リスクの程度を判定します。出願が必要と判断された場合は、商標出願の手順と概算費用も案内します。

4月に法人設立を予定している方は、登記の前に商標の事前チェックを実施することを強くお勧めします。