スタートアップの推計43%が社名・ブランド名の商標を未登録 ── 訴訟に発展した場合の平均損害賠償額は1,870万円

AI商標検索サービス「商標ナビ」（https://shohyo.xyz）の運営を通じて、スタートアップの商標登録に関する分析レポートを公開いたします。

背景：スタートアップの商標登録率

特許庁「特許行政年次報告書」および中小企業庁「知的財産活動実態調査」のデータをもとに試算したところ、設立3年以内の企業で社名またはブランド名の商標登録を行っている割合は推計43%にとどまることがわかりました。

過半数のスタートアップが、自社の社名やブランド名を商標として保護していない状態で事業を運営している計算になります。

（出典：特許庁「特許行政年次報告書」、中小企業庁「知的財産活動実態調査」）

商標紛争のリスクと損害額

裁判所「知的財産権関係民事事件の概況」によると、商標権侵害に関する訴訟で認容された損害賠償額の平均は約1,870万円です。

ただし、この金額は訴訟に至った案件の平均であり、すべての商標紛争がこの規模の損害に発展するわけではありません。実際には、訴訟に至らず名称変更やライセンス契約で解決するケースが大多数です。

早期の商標チェックの重要性

商標の出願は先願主義であり、先に出願した者が権利を取得します。事業の成長後に他社が同一・類似の商標を登録した場合、自社の社名やブランド名を使用できなくなるリスクがあります。

創業段階での商標調査と出願は、将来的なリスクを低コストで回避する手段として重要です。

「商標ナビ」の概要

商標ナビは、社名やブランド名を入力するだけで、AIが類似商標の有無を検索するサービスです。特許庁のデータベースをもとに、出願前の衝突チェックを簡易的に行うことができます。