創業期の社名・ブランド名は商標登録されているか ── 公表統計で確認できること・できないこと

商標検索サービス「商標ナビ」（https://shohyo.xyz）の運営を通じて、スタートアップの商標登録に関する分析レポートを公開いたします。

背景：スタートアップの商標登録率

創業間もない企業が社名やブランド名をどの程度商標登録しているかを示す統計は、公表されていません。当社も独自調査は行っていないため、割合を示す数値は掲載していません。

商標は先願主義であり、登録していない名称は第三者に先に出願される可能性が残ります。

商標紛争のリスク

商標権侵害が訴訟に発展した場合の損害賠償額は事案ごとに大きく異なり、平均額として示せる公表統計はありません。実際には、訴訟に至らず名称変更やライセンス契約で解決するケースが大多数です。

それでも、名称変更にはWebサイト・印刷物・看板・広告素材の作り直しが伴い、事業が育ってからのやり直しほど負担は大きくなります。

早期の商標チェックの重要性

商標の出願は先願主義であり、先に出願した者が権利を取得します。事業の成長後に他社が同一・類似の商標を登録した場合、自社の社名やブランド名を使用できなくなるリスクがあります。

創業段階での商標調査と出願は、将来的なリスクを低コストで回避する手段として重要です。

「商標ナビ」の概要

商標ナビは、社名やブランド名を入力するだけで、特許庁の公開データから先行商標を一覧表示するサービスです。出願前の下調べを整理する用途にお使いいただけます（類否や登録可能性の判断は弁理士業務のため行いません）。