副業で立ち上げたブランド名、商標登録していますか?── 屋号・ブランド名が「先に取られる」しくみ
商標検索サービス「商標ナビ」(https://shohyo.xyz)は、内閣府「フリーランス実態調査」および特許庁の商標出願データをもとに、副業・フリーランスの個人ブランドにおける商標リスクに関するレポートを公開しました。
副業・フリーランスのブランド名に潜むリスク
個人でブランドを立ち上げ、ECサイトやSNSで商品・サービスを提供する方が増えています。屋号やブランド名も、法人の商号と同じように第三者に先に商標登録される可能性があります。
「名前を取られる」リスクの実態
商標は先願主義(先に出願した者が権利を取得する制度)です。自分が先にブランド名を使い始めていたとしても、他者が先に商標登録を行えば、そのブランド名の使用を差し止められる可能性があります。
- 同名のブランドが先に商標登録: ECサイトで成長した後に、同じ名前の商標が既に他者に登録されていたことが発覚
- 第三者による商標の先取り: SNSで知名度が上がったブランド名を、無関係の第三者が先に商標出願する
- 海外展開時のトラブル: 国内では問題なくても、海外で同名の商標が登録されている
個人でも商標登録は可能
商標登録は法人だけでなく個人でも出願が可能です。費用は出願時の印紙代(1区分で12,000円)と登録時の印紙代(10年分で32,900円)が基本となります。
商標ナビでは、ブランド名を入力するだけで公開データから先行商標を一覧表示します(類否や登録可能性の判断は弁理士業務のため行いません)。
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