副業で立ち上げたブランド名、商標登録していますか？── フリーランス1,577万人時代、「名前を取られた」トラブルが増加傾向

AI商標検索サービス「商標ナビ」（https://shohyo.xyz）は、内閣府「フリーランス実態調査」および特許庁の商標出願データをもとに、副業・フリーランスの個人ブランドにおける商標リスクに関するレポートを公開しました。

フリーランス1,577万人時代の新たなリスク

内閣府の調査によると、副業・兼業を含むフリーランスの人数は全国で約1,577万人に達しています。個人でブランドを立ち上げ、ECサイトやSNSで商品・サービスを提供する方が急増しています。

「名前を取られる」リスクの実態

商標は先願主義（先に出願した者が権利を取得する制度）です。自分が先にブランド名を使い始めていたとしても、他者が先に商標登録を行えば、そのブランド名の使用を差し止められる可能性があります。

• 同名のブランドが先に商標登録: ECサイトで成長した後に、同じ名前の商標が既に他者に登録されていたことが発覚
• 第三者による商標の先取り: SNSで知名度が上がったブランド名を、無関係の第三者が先に商標出願する
• 海外展開時のトラブル: 国内では問題なくても、海外で同名の商標が登録されている

個人でも商標登録は可能

商標登録は法人だけでなく個人でも出願が可能です。費用は出願時の印紙代（1区分で12,000円）と登録時の印紙代（10年分で32,900円）が基本となります。

商標ナビでは、ブランド名を入力するだけでAIが類似商標の検索と衝突リスクの判定を行います。