役務区分

第36類 — 金融・保険・不動産

概要

金融サービス。保険。不動産取引。

銀行業保険業不動産仲介投資助言クレジットカード仮想通貨取引所ファイナンシャルプランニング

自分で出願する場合

¥12,000〜

出願料¥3,400 + 登録料¥8,600（1区分の場合。電子出願）

弁理士に依頼する場合

¥80,000〜

弁理士手数料 + 印紙代（事務所により異なります）

※ 区分数が増えるごとに追加費用がかかります。2区分以上の場合はお問い合わせください。

フィンテック企業はどの区分ですか？

金融サービスは第36類、フィンテックアプリ自体は第9類、SaaSとしてのプラットフォームは第42類です。

以下の業種で第36類の商標登録が必要・推奨されています。

不動産仲介、賃貸管理、不動産投資、住宅販売。

税理士事務所、会計事務所、経理代行サービス。

保険代理店、保険ブローカー、保険商品の企画。

決済サービス、送金、仮想通貨、金融アプリ。

出願前にAIが類似商標を調査し、リスクの確認ができるレポートを作成します。

本サイトの情報は参考情報であり、法的アドバイスや弁理士法上の鑑定ではありません。正確な情報は特許庁またはJ-PlatPatでご確認ください。AI分析結果は参考情報であり、登録を保証するものではありません。商標の出願・登録に関する正確な判断は弁理士にご相談ください。