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出願中

基本情報

出願番号
2025000004
出願人/権利者
弁護士法人法律事務所amaneku
商標の種類
文字商標
出願日
2025年1月1日
登録日

指定区分

電子出版物,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,録画済みDVD,録画済みCD-ROM,録画済みコンパクトディスク,録画済みミニディスク,録画済み光ディスク,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,電子計算機用プログラム,電子応用機械器具及びその部品,携帯情報端末,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,防災頭巾

印刷物,紙類,文房具類,IDカードホルダー(事務用品),紙製包装用容器,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ

マグカップその他の食器類

経営の診断又は経営に関する助言,事業の評価,輸出入に関する事務処理の代行,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,職業のあっせん

債権の管理の受託,債権の回収の代行,税務相談,税務代理,企業の信用に関する調査,関税に関する手続きの代行,債務に関する指導及び助言,知的財産資産の財務評価,入札における応札額の算定のための評価,カーボンクレジットに関する取引の代理又は媒介,ボランティア・福祉活動を目的とした慈善のための募金,保険業務

知識の教授,コーチング(教育及び訓練),セミナーの企画・運営又は開催,シンポジウムの企画・運営又は開催,講演会の企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,文章の執筆,教育研修のための施設の提供,オンラインによる画像・映画・動画・映像・音楽・文字情報の提供

訴訟事件その他に関する法律事務,弁護士による法律業務,法律業務,工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務,知的財産権に関する助言,登記又は供託に関する手続の代理,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,著作権の管理,社会保険に関する手続の代理,インターネットドメイン名の登録に関する法律業務,裁判外紛争解決,仲裁,調停,入国管理に関する法律業務,個人の身元又は行動に関する調査,後見,法規制遵守のための監査,入札への応札のための法的助言,法規その他の法律的事項に関する調査・研究・情報の提供・相談及び指導

同じ区分で出願する場合の費用目安

8区分の場合の印紙代(弁理士費用は含みません)

出願料

¥72,200

登録料(10年)

¥263,200

合計

¥335,400

この商標のステータスについて

この商標は現在出願中で、特許庁による審査が進行しています。審査期間は通常6〜12ヶ月程度です。審査を経て登録査定が出れば登録となりますが、拒絶理由が通知される場合もあります。

よくある質問

「」と類似した名前で商標を出願できますか?

類似の商標を出願する場合、この商標の指定区分(第9類・第16類・第21類・第25類・第35類・第36類・第41類・第45類)との抵触関係を事前に確認することが一般的です。商標の類否判断(称呼・外観・観念)は弁理士業務に該当しますので、専門的な判断は弁理士にご相談ください。商標調査データレポートでは公開データから先行商標一覧を整理してお届けします。

商標の区分(第9類・第16類・第21類・第25類・第35類・第36類・第41類・第45類)とは何ですか?

商標登録は、商品やサービスを45の区分に分類する「ニース国際分類」に基づいて行われます。この商標は第9類・第16類・第21類・第25類・第35類・第36類・第41類・第45類で登録されており、同じ区分で類似の商標を使用することは商標権侵害となる場合があります。

出願中の商標はどのくらいで登録されますか?

特許庁の審査には通常6〜12ヶ月かかります。拒絶理由通知が発行された場合は意見書・補正書の提出が必要で、さらに数ヶ月かかることがあります。早期審査制度を利用すると約2ヶ月に短縮できる場合があります。

特許庁の公式データベースで詳細を確認

J-PlatPatで確認する
DATA

この商標と似た名前の先行商標を整理して見る

公開データから「」周辺の先行商標一覧と機械的な文字列距離を整理したPDFレポートをお届けします。

※本レポートは弁理士法上の鑑定・類否判断を含みません。出願・登録のご相談は弁理士へお問い合わせください。

本サイトおよび当社が提供するサービスは、公開データの取得・整形・可視化による情報提供であり、弁理士法上の「鑑定」「代理」「出願書類等の作成」を一切行いません。商標の登録可能性・類似性の判断、拒絶理由の予測、出願戦略の助言等の専門的判断は弁理士にご相談ください。本サービスの情報は参考情報であり、いかなる法的見解も含みません。