【EC事業者向け】ブランド名の商標登録、出願前に確認すべきポイント ── 「商標ナビ」がEC特化ガイドを公開

商標検索サービス「商標ナビ」（https://shohyo.xyz）において、EC事業者向けの商標登録ガイドを公開いたします。

EC市場と商標登録の関係

経済産業省の調査によると、BtoC-EC市場規模は22.7兆円に達しています（出典：経済産業省 電子商取引に関する市場調査）。D2C（Direct to Consumer）ブランドの増加に伴い、独自のブランド名を持つ事業者が急増しており、商標登録の重要性が高まっています。

特許庁の統計では、商標出願件数は年間158,792件に上っており（出典：特許庁 商標出願・登録状況）、競合するブランド名との重複リスクも増加しています。

EC事業者が商標登録で見落としやすいポイント

1. 区分の選択

EC事業では、商品そのものの区分だけでなく、「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（第35類）の出願も検討が必要です。自社ECサイトで商品を販売する場合、商品の区分と小売サービスの区分の両方を押さえておくことが望ましいケースがあります。

2. ブランド名の類似調査

出願前に、既存の登録商標との類似性を確認することが重要です。称呼（読み方）、外観（見た目）、観念（意味）の3要素から類似性が判断されます。英語表記とカタカナ表記の両方で調査を行うことを推奨します。

3. Amazonブランド登録との関係

Amazonで販売するEC事業者にとって、商標登録はAmazonブランドレジストリへの登録要件の一つです。ブランドレジストリに登録することで、商品ページの管理権限強化や広告機能の拡張が可能になります。

4. 越境ECを見据えた出願

海外向けの販売を検討している場合、マドリッド協定議定書（マドプロ）を利用した国際出願も選択肢に入ります。出願費用と保護範囲のバランスを考慮した計画が必要です。

「商標ナビ」の活用

「商標ナビ」では、ブランド名を入力するだけで、AIが類似商標の有無を簡易チェックし、出願時に検討すべき区分を提案します。