TM商標ナビ

出願中

基本情報

出願番号
2025000373
出願人/権利者
コムシスホールディングス株式会社
商標の種類
文字商標
出願日
2025年1月6日
登録日

指定区分

建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,不動産取引に関する金銭・証券の信託の引受,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,不動産賃料の回収代行

建設工事,土木一式工事,電気工事,電気通信工事,通信ネットワークシステムの設置工事,電力・通信線引込み工事,電子計算機用の通信設備の設置工事,管工事,舗装工事,塗装工事,防水工事,水道工事,水道施設工事,ガラス工事,解体工事,とび・土工工事,消防施設工事,風力発電機の設置工事,太陽光発電装置の設置工事,建設工事に関する助言,光通信工事の施工管理,鋼構造物工事,内装仕上工事,建築設備の運転・点検・整備,電気通信機械器具の修理又は保守,無線通信設備及び無線ネットワーク設備の修理又は保守,電話機及び通信機器の設置工事・保守及び修理,太陽光発電装置の据付・修理又は保守,荷役機械器具の修理又は保守,火災報知機の修理又は保守,消防用設備の修理又は保守,事務用機械器具の修理又は保守,業務用暖冷房装置の修理又は保守,ポンプの修理又は保守,電子応用機械器具の修理又は保守,電子計算機の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,土木機械器具の修理又は保守,民生用電気機械器具の修理又は保守,照明用器具の修理又は保守,風力発電装置の修理又は保守,水質汚濁防止装置の修理又は保守,業務用浄水装置の修理又は保守

電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機による情報処理,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,太陽光発電システムの設計及び開発,コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,太陽光発電装置の研究又は開発,電子計算機用プログラムの提供

同じ区分で出願する場合の費用目安

3区分の場合の印紙代(弁理士費用は含みません)

出願料

¥29,200

登録料(10年)

¥98,700

合計

¥127,900

この商標のステータスについて

この商標は現在出願中で、特許庁による審査が進行しています。審査期間は通常6〜12ヶ月程度です。審査を経て登録査定が出れば登録となりますが、拒絶理由が通知される場合もあります。

この商標に関連する業種

指定区分から推定される関連業種です。

よくある質問

「」と類似した名前で商標を出願できますか?

類似の商標を出願する場合、この商標の指定区分(第36類・第37類・第42類)との抵触関係を事前に確認することが一般的です。商標の類否判断(称呼・外観・観念)は弁理士業務に該当しますので、専門的な判断は弁理士にご相談ください。商標調査データレポートでは公開データから先行商標一覧を整理してお届けします。

商標の区分(第36類・第37類・第42類)とは何ですか?

商標登録は、商品やサービスを45の区分に分類する「ニース国際分類」に基づいて行われます。この商標は第36類・第37類・第42類で登録されており、同じ区分で類似の商標を使用することは商標権侵害となる場合があります。

出願中の商標はどのくらいで登録されますか?

特許庁の審査には通常6〜12ヶ月かかります。拒絶理由通知が発行された場合は意見書・補正書の提出が必要で、さらに数ヶ月かかることがあります。早期審査制度を利用すると約2ヶ月に短縮できる場合があります。

特許庁の公式データベースで詳細を確認

J-PlatPatで確認する
DATA

この商標と似た名前の先行商標を整理して見る

公開データから「」周辺の先行商標一覧と機械的な文字列距離を整理したPDFレポートをお届けします。

※本レポートは弁理士法上の鑑定・類否判断を含みません。出願・登録のご相談は弁理士へお問い合わせください。

本サイトおよび当社が提供するサービスは、公開データの取得・整形・可視化による情報提供であり、弁理士法上の「鑑定」「代理」「出願書類等の作成」を一切行いません。商標の登録可能性・類似性の判断、拒絶理由の予測、出願戦略の助言等の専門的判断は弁理士にご相談ください。本サービスの情報は参考情報であり、いかなる法的見解も含みません。