「」
基本情報
- 出願番号
- 2025001287
- 出願人/権利者
- アルプスシステムインテグレーション株式会社
- 商標の種類
- 文字商標
- 出願日
- 2025年1月8日
- 登録日
- —
指定区分
写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電線及びケーブル,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,コンピュータソフトウェア,サイバーセキュリティーの脅威インテリジェンス情報の取込・分析・提供のためのダウンロード可能なコンピュータソフトウェア,データの収集用・送信用・保管用及び検索用のコンピュータソフトウェア,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,サイバー脅威インテリジェンスに関する電子出版物
デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,サイバーセキュリティーの脅威インテリジェンス情報の取込・分析・提供のためのコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータセキュリティシステムの遠隔監視及びこれに関する情報の提供,電子データの収集・解析・分析又は保存,データの収集用・送信用・保管用及び検索用のコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守,データ保護のためのコンピュータセキュリティ上の脅威の分析及びこれに関する情報の提供,通信ネットワークシステムに関する調査・分析又は助言,サイバー脅威インテリジェンスの提供、サイバー攻撃の検証、ネットワークトラフィック・電子メール・ファイル・コンピュータソフトウェア及びモバイルアプリケーションのセキュリティ分析を介した、情報技術の分野におけるコンピュータシステムの監視,サイバー脅威インテリジェンスの提供、サイバー攻撃の検証、ネットワークトラフィック・電子メール・ファイル・コンピュータソフトウェア及びモバイルアプリケーションのセキュリティ分析を介した、情報技術の分野におけるコンピュータセキュリティに関する指導及び助言,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,コンピュータソフトウェアに関する研究及び開発,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,サイバーセキュリティーの脅威インテリジェンス情報の取込・分析・提供のためのコンピュータソフトウェアの提供,データの収集用・送信用・保管用及び検索用のコンピュータソフトウェアの提供
同じ区分で出願する場合の費用目安
2区分の場合の印紙代(弁理士費用は含みません)
出願料
¥20,600
登録料(10年)
¥65,800
合計
¥86,400
この商標のステータスについて
この商標は現在出願中で、特許庁による審査が進行しています。審査期間は通常6〜12ヶ月程度です。審査を経て登録査定が出れば登録となりますが、拒絶理由が通知される場合もあります。
よくある質問
「」と類似した名前で商標を出願できますか?
類似の商標を出願する場合、この商標の指定区分(第9類・第42類)との抵触関係を事前に確認することが一般的です。商標の類否判断(称呼・外観・観念)は弁理士業務に該当しますので、専門的な判断は弁理士にご相談ください。商標調査データレポートでは公開データから先行商標一覧を整理してお届けします。
商標の区分(第9類・第42類)とは何ですか?
商標登録は、商品やサービスを45の区分に分類する「ニース国際分類」に基づいて行われます。この商標は第9類・第42類で登録されており、同じ区分で類似の商標を使用することは商標権侵害となる場合があります。
出願中の商標はどのくらいで登録されますか?
特許庁の審査には通常6〜12ヶ月かかります。拒絶理由通知が発行された場合は意見書・補正書の提出が必要で、さらに数ヶ月かかることがあります。早期審査制度を利用すると約2ヶ月に短縮できる場合があります。
特許庁の公式データベースで詳細を確認
J-PlatPatで確認するこの商標と似た名前の先行商標を整理して見る
公開データから「」周辺の先行商標一覧と機械的な文字列距離を整理したPDFレポートをお届けします。
※本レポートは弁理士法上の鑑定・類否判断を含みません。出願・登録のご相談は弁理士へお問い合わせください。
本サイトおよび当社が提供するサービスは、公開データの取得・整形・可視化による情報提供であり、弁理士法上の「鑑定」「代理」「出願書類等の作成」を一切行いません。商標の登録可能性・類似性の判断、拒絶理由の予測、出願戦略の助言等の専門的判断は弁理士にご相談ください。本サービスの情報は参考情報であり、いかなる法的見解も含みません。